• 事業承継
  • 法人税診断

トップページ > サービス提供事例

サービス提供事例

お客様からの相談内容

  • A社は飲食業を営む会社であるが、社長は日常業務に忙殺されて個人の財産管理まで手が回っていなかった。ある年に想定外の多額の所得税負担が発生したことをきっかけに自身の相続税が気になり当事務所に相談。

診断結果

  • まず、社長の財産を整理して、現時点の税法評価額及び相続税額を概算。
  • この過程で社長が保有する多額の上場株の配当に対する税負担が重いことが判明したため、資産管理会社の設立と上場株の移管を提案。実行の結果、配当課税を15%も引き下げることができた。

お客様からの相談内容

  • B社は製造業を営む会社であるが、優良企業であり年々株価が上昇するのが懸念事項であった。
  • 同社の相続対策と言えば、顧問税理士の指導により贈与税の控除額110万円の範囲で毎年後継者である息子に株式贈与を行うだけであったが、B社株式の時価が高く、10年かけても数%しか持分を移転できない状況。

診断結果

  • 現状の暦年贈与による持株移転では抜本的な解決策とはならない点を指摘し、後継者によるMBOか、精算課税贈与による自社株の一括贈与を提案。
  • B社は検討の上、後者を選択。贈与時の税負担を軽減させるため、社長への退職慰労金支払いにより株価が下がったタイミングで株式贈与を実行。

お客様からの相談内容

  • C社はコンサルティング業を営む会社であるが、社長の高齢化とともに将来の事業承継が不安になり当事務所に相談。
  • 親族内承継の他、同業を買収した上でのIPOの可能性も含めて資本政策を検討。

診断結果

  • 証券会社の目線から、単なる規模の拡大はコンサル業を営むC社の評価の向上にはつながらないどころか、逆に同社の強みが失われる点を指摘。
  • 議論の結果、社長の懸念事項が自身の個人保証の行方にあることが整理でき、借換えや保証の解消などの財務面を見直していくこととなった。

お客様からの相談内容

  • D社及びE社はアパレルの製造業と販売業を営むグループ会社であるが、社長が高齢化し引退を考えるに至る。
  • 事業承継について社内には適当な後継者がいないため、M&Aによる売却を考え当事務所に相談。

診断結果

  • 事業内容や財務内容を分析の上、M&Aによる譲渡価格の目線を提示。
  • また、調査の結果、自宅や自家用車などの私的資産を会社が保有していたため、将来の売却に備えて分離が必要となる旨を指摘。分離手法について税負担を軽減する観点から、会社分割を提案。

ページ上部へ