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サービス内容

はじめに

戦後の高度成長を支えた中小企業の事業承継問題が社会問題としてクローズアップされています。
帝国データバンクの最近の調査によれば、日本企業の約2/3が後継者不在というショッキングな結果となっています。

事業承継問題のやっかいな点は、重要度が高いものの緊急度が低いため、日常業務に追われる経営者は後回しにしがちな点です。
しかしながら、親族内で承継するにせよ、外部にM&Aで売却するにせよ、事業承継は長期に渡るプロジェクトですのでより早期に着手することが成否を分けます。

自社株承継診断サービスは、事業承継問題が気がかりでありながら、具体的な検討に着手できていない経営者の方のために、自社株の承継に係る簡易な調査を行い、現状をご認識いただくとともに今後の対策を考えるきっかけとしていただくサービスです。

サービス内容

現状分析

お客様にヒアリングさせていただき、現時点の株主構成や事業内容を把握をいたします。

自社株評価

簡易的な自社株の評価および相続税の試算を行います。

納税額シミュレーション

保有財産の把握と納税額についてシミュレーションを行います。

親族内承継の課題分析

相続時精算課税や事業承継税制の活用など、親族内承継について課題を分析いたします。

M&Aによる売却可能性の診断

事業承継目的のM&Aが可能か、売却できる可能性の診断を行います。

事業承継手法のレクチャー

親族内承継、後継者への株式売却(MBO)、第三者への株式売却(M&A)など、お客様の環境に応じた各種事業承継手法をご紹介いたします。

  • 実際の事業承継対策の検討や実施は本サービスには含まれておりません。実際の事業承継対策については、調査結果に基づき、必要に応じてご提案させていただきます。
  • 本サービスには会社が毎期収める法人税に関する分析は含まれておりません。「法人税診断サービス」をあわせてご活用ください。

サービスの特徴

事業承継のアドバイザーは弁護士、税理士、金融機関など様々なバックグラウンドを持っており、得意・不得意分野がありますので顧客である会社を自らの得意分野に誘導しがちな傾向があります。

例えば税理士に相談を持ちかけるとより相続税負担が軽くなるよう株価の引下げ対策をアドバイスされたが、金融機関に相談するとM&Aを進められ、より株価が高くなるような施策を提案されるといった具合です。

この点、当事務所は証券会社や税理士法人で一貫してオーナー系企業の支援に従事した経験を活かし、あくまで企業オーナーの立場に立って、従来型の親族承継を目的とした株価対策からM&Aによる会社譲渡まで幅広く検討いたします。

また、組織再編などの特殊ノウハウも有しておりますので、特に以下のような中堅規模以上の会社様におすすめです。

  • 株主構成が複雑な会社
  • 複数事業を営む会社
  • 社歴が長く、不動産など多額の資産を保有する会社
  • 多数の会社からグループが構成されている会社

報酬額

事業診断承継サービスご利用費用 30万円(税別)/1社
  • 1社30万円(税別)の定額制です。ただし、調査の対象とするグループ企業がある場合、1社あたり10万円(税別)の追加報酬を申し受けます。例えば子会社が2社ある会社であれば、50万円(税別)となります。
  • 会社の法人税額の削減可能性についても気になられるようであれば、「法人税診断サービス」をあわせてご利用ください。この場合、同サービスの基本報酬額を10万円にお値引きいたします。

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