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配当課税の強化案

2014年11月17日

現在、平成27年度税制改正案が政府内部で検討されています。法人税率の引下げなどよい話もあるのですが、注目しているのが会社が受取る配当金の課税強化の流れです。

単純に説明しますと、会社が株式を25%以上持っている場合は、配当金は全額無税、25%未満の場合は半額無税というのが現状の取扱いです。

この点につき、法人税率引下げの財源として課税強化が検討されており、一定率以下の保有については無税の取り扱いを制限すべきというような議論が行われています。

衆院解散の影響で平成27年度の税制改正大綱の公表は来年1月中旬頃になる予定ですが、会社の資本政策に大きく影響する改正ですので注視していきたいと思います。

特に、資産管理会社を通じて株式を保有しているオーナー系企業や株式投資をプライベートカンパニーで行っている富裕層の方には大きな影響がある改正となりますのでご留意ください。

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