事業承継支援サービスを行う主体は金融機関、弁護士、税理士など多岐に渡り、支援の内容は一般的には以下のとおりとなります。

（1）金融機関：相続税に関するアドバイス、M&Aの仲介

（2）税理士：親族内承継時の相続税対策、親族間の利害調整

（3）弁護士：経営支配権の確保など法的支援、親族間の利害調整（訴訟に至るような場合）

（4）専業コンサルタント：コンサルタントのバックグラウンドによる

当事務所は（2）の税理士事務所ですので当然に税金対策がメインのテーマになりますが、代表者の監査法人や金融機関在籍経験などを活かし、（1）や（2）の観点も取り入れたサービス、具体的には親族内承継から外部へのM&Aまで各種手法適用の可能性につき分析をします。

事業の承継という経営者にとって最後の大仕事に取り掛かるにあたっての羅針盤として事業承継診断サービスをご活用頂けますと幸いです。

事業承継診断サービスは、事業承継の各種手法につき主としてお金（財務や税金）の観点から分析するサービスとなります。

よって、相続税が発生する規模の会社様に対しての方が有益なアドバイスの提供が可能です。

平成27年以降は、相続人が妻と子供2人の典型的な場合、4,800万円以上の財産について相続税の課税が行われることになりますが、会社の貸借対照表上の純資産額が1億円を超える企業経営者の方が最もお役に立てるかと存じます。

事業承継診断サービスは、事業承継問題に取り組まれる際の初期分析サービスとなりますので、以下のような具体的な実行支援は含みません。

・実際の株式移動に伴なう株価算定

・贈与税や所得税の申告書作成

・親族間の利害調整や家族会議への参加

・M&Aにおける相手先のリサーチやご紹介

実行支援をご依頼頂く場合、当事務所の報酬体系に基づきまして報酬額をお見積りさせて頂きます。報酬体系につきましては当事務所のホームページをご覧ください。

特段問題ございません。ご依頼頂いた事実が外部に漏れることはありませんのでお気軽にご相談ください。

税金も専門分化が進み、毎年多くの改正が行われていますので、記帳代行や税務申告中心の事務所では対応に限界があるケースも多くあります。

病院で内科と外科を使い分ける感覚でご相談頂ければと存じます。

相談内容によっては当然に当事務所よりも適した事務所がある場合もあり、そうしたケースでは必要に応じて外部事務所をご紹介いたします。（このようなケースでは当然に当事務所の報酬は発生しません。）

お客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。

公認会計士及び税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています（公認会計士法第27条、税理士法第38条）。なお、違反した場合には2年以下の懲役刑や100万円以下の罰金刑に処せられることになっています。どんな内容でも、安心してご相談ください。

日本全国対応させて頂いておりますが、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県以外のお客様につきましては交通費実費のご負担をお願いしております。