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キャピタルフライトの増加とExit-Taxの導入

2014年08月22日

最近、上場企業など大企業のオーナーの間で海外に移住する動きが活発化しています。自然災害リスクの回避、子弟の教育等、移住の理由は様々ですが、その一つとして、日本の高い所得税や相続税を逃れる目的があります。

そうした目的からは、相続税がなく所得税も低率な香港やシンガポールが人気のようで、当社の周りでも実際に移住された方がちらほらいます。

こうした状況に対して国もただ手をこまねいているわけではなく、出国時に持ちだす財産の含み益に対して課税を行い、日本での課税を精算するExit-Tax(出口税)の導入を検討しているとの報道があります。

早ければ来年の税制改正で導入されるとのことですので、海外に移住を検討されている方は、節税の意図があるか否かに関わらず(節税など特に考えていなくても意図的な脱税などと言われるのが税金の怖いところです。)、専門家にご相談されることをお勧めします。

平成27年からの相続税大増税

2014年06月05日

ご案内のとおり、平成27年から相続税の最高税率が55%(現行50%)に引き上げられるとともに、基礎控除が5,000万円から3,000万円に相続人1人あたりの控除額も1,000万円から600万円に引下げられます。

この改正により、相続人が妻と子供2人の平均的な家庭の場合、従来は相続財産が8,000万円までは相続税が課税されなかったのが、4,800万円を超えると課税されます。

現状、相続税を収める人は年間に亡くなった方の4%程度ですが、平成27年以降は1.5倍程度になると見込まれています。また地価の高い都心に住宅をお持ちの方に限ると4人に1人が課税対象となるとの試算もあります。

早期に対策を採ることで税額が大幅に引下げられる可能性もありますのでご自身に課税されるか、ご心配な方はお気軽にご相談ください。

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