キャピタルフライトの増加とExit-Taxの導入

2014年08月22日

最近、上場企業など大企業のオーナーの間で海外に移住する動きが活発化しています。自然災害リスクの回避、子弟の教育等、移住の理由は様々ですが、その一つとして、日本の高い所得税や相続税を逃れる目的があります。

そうした目的からは、相続税がなく所得税も低率な香港やシンガポールが人気のようで、当社の周りでも実際に移住された方がちらほらいます。

こうした状況に対して国もただ手をこまねいているわけではなく、出国時に持ちだす財産の含み益に対して課税を行い、日本での課税を精算するExit-Tax（出口税）の導入を検討しているとの報道があります。

早ければ来年の税制改正で導入されるとのことですので、海外に移住を検討されている方は、節税の意図があるか否かに関わらず（節税など特に考えていなくても意図的な脱税などと言われるのが税金の怖いところです。）、専門家にご相談されることをお勧めします。